建設業界の成り行き

建設工事の減少して、受注競争が激化しています。

一般競争入札と公共入札制度

汚職というと建設業界を連想する人もいると思いますが、建設業界にとっては迷惑な話でして、その理由としは、全体の建設投資が53兆円程度あり、そのうちの20兆円程度を政府投資が占めるというマーケティングがあることが一部分として挙げられます。

つまり、巨大な20兆円という政府投資をめぐって、許可業者である建設業者が受注競争をしているわけで、これは他の産業では考えられない大きさであるため、何かとマスメディアにうわさをされるのは仕方がない事なのかもしれません。

原則として公共工事の発注方式は一般競争入札で行われ、経営事項審査と入札参加資格審査によってランク付けを行い、発注標準に適合している業者を指定して競争入札をして、工事ごとに予定価格を定めて競争入札の上限価格としています。

また、公共入札制度では、予定価格は絶対の上限価格でありまして、1円でも価格を上回れば落札者が決まらないことになりますが、今の競争入札制度は整備されていまして、運用を乱すものは不良不適格業者とされるため、公共工事発注者の施策として、このような業者を追い払うことにあります。

地方公共団体のなかには、予定価格の公表に踏み切っている団体もありますが、地方首長のなかには、設計金額に上乗せをして落札業者からのリベートを要求する悪質な首長が存在します。

以建設業者の立場としては、いち早く正確に予定価格の情報を入手する科で決まるので、首長や議員などを巻き込んで法律違反を犯している業者が発生しています。

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