建設業界の成り行き

建設工事の減少して、受注競争が激化しています。

労働災害

建設業での労働災害による死亡者は、毎年500人から600人いまして、全ての産業に締める割合として3割から4割で、最も事故が多いのも建設業なのです。
事故の発生状況は、交通事故などのもありますが、転落や墜落の割合が最も高くて50パーセントを占めています。

労災は労働者にとって精神的にも、肉体的にも、金銭的にも損失となり、労災保険を受けていたとしても、癒すことのできない傷が残り、企業としても、重大災害による指名停止や会社のイメージも低下するという間接的な損害も大きいものです。

事故が発生しても、法律違反になることは回避しなければなりませんし、労働安全衛生法では、労働災害防止のために事業者や発注者などの債務について処罰を伴う規定を設けています。

また、刑法にも業務上過失致死傷罪がありますし、民法には不法行為責任や使用者責任、安全教育義務の不履行責任などがありまして、建設業界としては、現場での徹底した安産教育や、安全施行サイクルの実施などと並行して、人間行動や安全心理学などに基づき、現場以前の安全対策も必要です。

建設業労働災害防止対策等総合実態調査では、工事現場で作業中に自分の身に労働災害につながるような体験をしたことがある人は70パーセントにも及んでいますので、現状を確認した上で、経営者は自社の安全対策をしっかりと構築する必要があると思います。