建設業界の成り行き

建設工事の減少して、受注競争が激化しています。

建築士法改正と新旧耐震基準

1級建築士は述べ300万人以上の人が登録されていますが、更新制度がないために現在何人居るかが把握できない状態にあり、建造計算書偽装問題を受けて、国土交通省は、登録更新制度の導入も含めた建築士法の改正を目指しており、既に建築士事務所の登録は5年更新制度が導入されていますが、建設業界からは資格者の適正化という観点から、建築士の実績や能力も定期的に確認するように要望がありました。

また、建築物の構造などに関しては、建築基準法や建築基準法施行令などでさだめられており、耐震設計基準もこの法律の中に含まれ定められていますが、現在の基準は1981年に改正されたもので、従来までの耐震設計基準と区別するために、新耐震設計基準と呼ばれています。

耐震性でトラブルとなるのは、旧耐震基準改正前に建てられたものでして、1995年の阪神淡路大震災のときも旧耐震設計基準で建てられたものがおおく被害を受けているのです。
日本国内には4600万戸の住宅があるのですが、その中の1100万戸が耐震性に問題があると予想されています。